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引っ越し後にナンバープレートの変更は必要？そのままでOKの特例措置とは？
引っ越しに際してはさまざまな手続きが重なります。車についても「お引っ越し」の手続きをしなければなりません。
国土交通省では引っ越しにともなう負担を少しでも軽くするため、ナンバープレート（車両番号票）の交換を、次回の車検まで猶予する特例措置を導入することになりました。
国土交通省では引っ越しにともなう負担を少しでも軽くするため、ナンバープレート（車両番号票）の交換を、次回の車検まで猶予する特例措置を導入することになりました。
車の引っ越しで必要になるのが「変更登録」
引っ越しや車庫（駐車場）の変更にともなって、所有者の新しい住所や使用の本拠の位置などの変更手続きをしなければなりません。これが「変更登録」です。
ちなみに車の売買による所有者などの変更は「移転登録」です。紛らわしいので間違えないようにしましょう。
ちなみに車の売買による所有者などの変更は「移転登録」です。紛らわしいので間違えないようにしましょう。
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- 変更登録によってナンバープレートの交換が「不要」なケース
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変更登録によって車検証に記載される住所が新しくなります。この引っ越し先がそれまでと同じ運輸支局・検査登録事務所の管轄内であれば車検証を新しくすることで手続きは完了します。
このケースではナンバープレートについては引越し前のままとなり、交換して付け替える必要はありません。 - 変更登録によってナンバープレートの交換が「必要」なケース
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管轄外の運輸支局・検査登録事務所に引っ越す場合は、ナンバープレートも交換しなくてはなりません。このナンバープレートの交換には陸運支局や検査登録事務所に実車を持ち込まなくてはなりません。
各種手続に追われる引っ越しの慌ただしい中では、これまで少なからず負担になっていました。
ナンバープレート変更が次の車検まで猶予される特例措置とは？
新たに施行される特例措置においては、引っ越しのタイミングで車を運輸支局・検査登録事務所に持ち込む必要がなくなり、次回の車検まで猶予されることになります。
- 特例措置はいつから始まる？
- 運用開始時期は令和4年（2022年）1月から予定されています。それまでに追って詳細が発表されることになっています。
- 特例措置を受けられる条件とは？
- 特例措置を受けるには条件があります。それは、個人が「自動車OSS」と呼ばれるオンラインシステムから「変更登録」を申請した場合です。
- 条件を満たすための自動車OSSとは？
- 自動車保有関係手続のワンストップ・サービス（OSS）といいます。自動車の変更登録や保管場所証明、税・手数料の納付をオンラインで一括して行えるオンラインシステムです。メンテナンス日などを除けば、24時間365日いつでも申請できます。
猶予の特例を受けるための手順
猶予の特例を受けるための詳細な手順については今後発表されることになっていますが、以下のような手順が予定されています。
- 自動車OSSを利用して新しい車検証を交付してもらう
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猶予されるのはナンバープレートの交換だけですので、車検証については「自動車OSS」を利用して手続きを行い新しい車検証の発行を申請します。
新旧の車検証の交換は郵送によって対応される予定ですので、この手続のために運輸支局や検査登録事務所まで足を運ぶ必要がなくなります。 - 車検証の備考欄に旧登録番号を記載する
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上記の手順で新しい車検証が届きます。このままでは新しい車検証の登録番号と引っ越し前から車に付いていたナンバープレートの番号が異なることになってしまいます。
そこで所有者や使用者自らが、旧ナンバープレートの番号を車検証の備考欄に記載することになります。これによって車検証とナンバープレートの整合性を確保します。
そのほか猶予の特例措置について押さえておきたいポイント
- 特例措置を利用するかどうか選択できる
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特例措置を使わないことも可能で、従来通り引っ越ししたらすぐにナンバープレートを交換することも可能です。例えば引っ越しを機会に「ご当地ナンバー（地方版図柄入りナンバープレート）」へ変えたいといった方もいることでしょう。
そういった場合は次回の車検まで待つ必要がありません。従来通りすぐに交換してしまいましょう。 - 軽自動車には適用されない
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2021年10月22日時点では軽自動車への特例措置は発表されていません。軽自動車については従来通り引っ越しに際してナンバープレートの交換が必要になりそうです。
ちなみに軽自動車にも普通車と同様にワンストップサービスが用意されておりオンラインで変更登録の申請が可能です。
変更手続きにともなう費用
変更手続に際しては主に以下のような費用が発生します。
・登録手数料 350円
・ナンバープレート交付手数料 約2,000円
ただし新旧車検証を入れ替えるための往復の郵送費や手数料などは含まれていません。詳細は今後の発表を待つことになります。
まとめ
行政の各種申請がデジタル化や簡素化に向かう中、今後、引っ越しを予定しているドライバーにとっては有益な特例措置と言えます。このような制度を利用することによって、より快適なカーライフが実現しそうです。
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