運転免許証返納の手続き、愛車の処分方法を解説

年齢を重ねるにしたがって運転に自信がなくなってきたと自覚される方がいらっしゃいます。また、身体機能や認知機能に衰えがみえはじめ、事故を心配するご家族など周囲と相談の上で運転を断念する方もいらっしゃいます。このような方に向けて、運転免許証の自主返納制度があります。運転免許証を返したい方のために自主的に運転免許取り消しを申請できるよう平成10年(1998年)4月1日から制度化されたものです。ここでは、運転免許証の返納方法と返納に際して発生するさまざまな手続きについてご紹介します。

運転免許証の自主返納の方法

自主返納の条件は? 何歳から返納できる?

自主返納するのに年齢制限などはありません。ただし運転免許証が有効期間内でなくてはならず、有効期間を経過(失効)していると自主返納の手続はできません。

申請先は各運転免許センターや警察署

申請は運転免許証にある住所を管轄する運転免許センターもしくは警察署になります。※都道府県によって異なります。予めご確認ください。

ただし紛失などによって運転免許証がないときは、各運転免許センターのみの受け付けとなります。

申請に必要なもの

ご本人が申請する場合

・運転免許証

運転免許証を紛失してしまった場合は、住所、氏名、生年月日を確認できるものが必要です。具体的には、住民票の写し(コピー不可、マイナンバーの個人番号が記載されていないもの)、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証、旅券、在留カードなどを持参します。

また、運転免許証の住所が現住所と異なっている場合は、現住所を確認できるものを用意します。住民票の写し(コピー不可、マイナンバーの個人番号が記載されていないもの)、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証、旅券、在留カード、消印付郵便物などです。

・運転免許取消申請書

申請用紙は各運転免許センター・警察署にあります。

代理人の方が申請する場合

ご家族など代理の方が申請されるときは、ご本人が申請する場合に必要なものに加え委任状などが必要になります。

・委任状

・代理人の住所・氏名・生年月日が確認できるもの

住民票の写し(ただしコピー不可、マイナンバーの個人番号が記載されていないもの)、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証、旅券、在留カードなど。

自主返納できないケースもある

運転免許の停止・取消しの行政処分中の方や、停止・取消処分の基準等に該当する方、初心運転者制度における再試験の基準に該当している方などは自主返納できません。

運転経歴証明書の申請方法

運転経歴証明書とは?

運転経歴証明書とは、公的な身分証明書類として使えるものです。金融機関において本人確認書類として有効と定められており、運転免許証を返納しても返納者の身分を証明する上で不便が解消されます。

運転経歴証明書は運転免許証と同じ大きさで、免許の申請取消し(全部)を行った日から過去5年間の運転経歴を証明します。

この運転経歴証明書には有効期限はなく、更新制度もありません。

運転経歴証明書を取得できる条件

運転免許証を自主返納してから5年以内で、現在有効な運転免許証をもっていないのであれば申請できます。

申請する場所

運転免許証にある住所を管轄する運転免許センター、もしくは警察署です。ただし、運転免許センターは即日交付されることが多いですが、警察署は受け取りまでに2~4週間程度かかります。※都道府県によって異なります。予めご確認ください。

運転経歴証明書の手数料

1,100円

申請に必要なもの

ご本人が申請する場合

・申請用写真1枚

この写真が運転経歴証明書の写真になります。縦3センチ×横2.4センチ、カラー、無帽(宗教上または医療上の理由がある場合を除く)、正面、上三分身、無背景、申請前6ヵ月以内に撮影したもの。

代理人が申請する場合

・本人の運転免許証 ・申請用写真1枚(ご本人が申請される場合と同じ)

・委任状

・代理人の住所・氏名・生年月日が確認できるもの

代理人の方の住民票の写し(ただしコピー不可、マイナンバーの個人番号が記載されていないもの)、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証、旅券、在留カードなど。

高齢者運転免許自主返納サポートを利用できる

運転経歴証明書は身分証明書になるだけでなくさまざまな特典があります。各都道府県では運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのため「高齢者運転免許自主返納サポート制度」を用意しており、これを利用できます。

都道府県によって内容は異なりますが、次のような特典を利用できます。

・交通機関利用料の割引
・購入商品の割引や自宅までの無料配送
・宿泊料金等施設利用料金の割引

特典の一例

加盟スーパーで2,000円以上お買い上げかつ運転経歴証明書提示で、即日配達便1個あたりの配達料金が100円(税込)引きになる。 ※2022年7月現在、神奈川県警察の例。都道府県によって異なります。予めご確認ください。

利用方法

自主返納をサポートする加盟企業などへ運転経歴証明書を提示するか、運転経歴証明書交付済みシールをマイナンバーカードと一緒に提示します。

運転免許証の返納と同時にしておきたいこと

自動車保険解約の手続き

免許証の返納と同時に車を手放すときは、加入している保険会社へ連絡します。契約の解約や中断について一度保険会社に相談してみましょう。

駐車場の解約手続き

管理会社や大家さんに連絡します。駐車場の解約は1ヶ月前までに申し出するのが原則です。2~3ヶ月前に解約の告知をしなければならないなど規定されているケースもありますので、賃貸借契約書があれば解約予告の告知期限という規定を確認しましょう。

シルバーパスの申請

運転免許証を返納することで移動手段に不便の生じることがあるため、必要に応じて車に代わる移動手段を用意しておきましょう。地方自治体によっては満70歳以上の高齢者に対してシルバーパスを発行しており、路線バスや地下鉄などが一定期間無料で乗り降りできる地域もあります。お住まいの自治体の窓口へ相談してみましょう。

車を譲り渡す場合の名義変更の方法

車の名義変更は「移転登録」といい、運輸支局(陸運局)や検査登録事務所で受け付けています。

旧所有者が用意する書類

・自動車検査証(車検の有効期間のあるもの)
・印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
・譲渡証明書(新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印)
・印鑑(本人が申請するときは印鑑証明書の実印、代理人が申請するときは代理人の記名でよい
・委任状(代理人による申請を行うときは実印を押印、本人が申請するときには不要)

新所有者が用意する書類

・新所有者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
・新所有者の印鑑(本人が申請するときは印鑑証明書の実印、代理人が申請するときは代理人の記名でよい)
・新所有者の自動車保管場所証明書(発行後概ね1ヶ月以内のもの)
・新所有者の委任状(代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要)

また、車を他の管轄の運輸支局・検査登録事務所から転入させる場合や、新たな地域名表示のナンバープレート(ご当地ナンバー)へ変更する場合は、ナンバープレートそのものも変わるため移転登録時に陸運局へ現車を持ち込む必要があります。

売却・廃車にオートバックスが安心な理由

運転免許証の返納と同時に車を手放すときもオートバックスはお客様の心強い味方になれるかもしれません。その理由を解説します。

しつこい営業トークや電話がありません

オートバックスに買取査定を依頼されても、煩わしい営業やしつこい電話がありません。ご自身のペースで車を手放すことができます。

買取見積書が発行されるので安心

オートバックスの愛車買取は査定金額を見積書で提示いたします。口頭だけで金額を伝えるのとは違いトラブルが起こりにくく、しかも見積書は5日間有効です。査定時に即決されるのはもちろんのこと、見積書を持ち帰って自宅でじっくり検討していただけます。

リサイクル料金も戻ってきます

オートバックスの見積書の査定価格にはリサイクル料金が含まれていません。売却価格とは別にリサイクル料金もお手元に戻ってきます。

後になって減額といったトラブルの心配がない

オートバックスの愛車買取は特許出願の「査定Dr.」を導入しています。ボディ塗装の膜厚を測る客観的な査定システムで、どのオートバックスのお店に出しても買取価格がベストオファーになる独自の仕組みです。「査定Dr.」による精度の高いお見積りはもちろん、売却してから買取金額が減額されるようなこともございません。

そのまま廃車のお手続きもできます

万一、車に査定価格がつかなかった場合もご安心ください。オートバックスでは廃車のお手続きも承っております。運転免許返納と同時に車の処分をされたいときもお気軽にご相談ください。

まとめ

ご高齢を理由に運転を取りやめるときには、運転免許証の返納だけではなく加入している保険や借りていた駐車場などの解約、そして大切な車を手放すことにもなります。車を手放すときはできるだけ条件の良い買取査定を利用したいのは当然のこととして、車を手放してからもトラブルがなく安心して任せられる査定がベターと言えます。その点において、オートバックスはお客様の立場に寄り添って車を手放すお手伝いをさせていただきます。ぜひ最寄りのオートバックスへご相談ください。

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